スターマー首相 ウクライナとヨーロッパで停戦計画策定へ

 プーチン・ロシアによるウクライナ侵略。ヨーロッパの首脳らがウクライナの安全保障などを話し合う会議がイギリスで開かれ、スターマー首相は複数の国がウクライナとともに停戦計画を作ることで合意したと明らかにしました。会議はおよそ2時間にわたって行われ、ヨーロッパなど15か国の首脳らのほか、ゼレンスキー大統領も出席しました。終了後、スターマー首相はウクライナへの軍事支援やロシアへの経済制裁の強化など、和平を保証するための4段階の計画を発表。また、イギリスやフランスのほか、ヨーロッパの複数の国が参加する有志連合を結成し、停戦計画をウクライナとともに策定することで合意したと明らかにしました。この計画には、停戦実現後に平和維持部隊を派遣することも想定されています。スターマー首相は「我々は今、歴史の岐路に立っています。これ以上、議論を続けるべきではない。行動を起こす時です」と述べ、ウクライナとの関係が悪化したアメリカについては、「アメリカが信頼できない同盟国だとは思っていない」と強調したうえで、有志連合による停戦計画も「アメリカの協力を得ており、今後も協議する」との考えを示しました。

 フランスのマクロン大統領は3/2(日)、ロンドンで開かれたウクライナ支援をめぐるヨーロッパ各国の首脳会合後、フランス・イギリス両国がウクライナの「空・海・エネルギーインフラ」における1か月間の停戦を提案する意向であることを明らかにしました。フランスメディアとのインタビューで、前線の規模を考えると、停戦の順守状況を把握するのは極めて困難だとし、停戦案は少なくとも初期段階では地上戦を対象としていないと述べました。平和維持部隊については、「今後数週のうちにヨーロッパの部隊がウクライナに派遣されることはない」としました。また、アメリカの優先事項の変化とロシアの軍事力に対応するため、ヨーロッパ諸国は国防費をGDP(国民総生産)の3.0~3.5%に引き上げるべきだと提案しました。

 アメリカメディアが3/2(日)公表した世論調査結果によると、ロシアによる侵略を受けるウクライナに対する軍事支援について、回答者の51%が賛成し、49%が反対しました。2022年4月の調査では72%が賛成でしたが、大きく低下。侵略から3年を経て支援疲れが指摘される中、アメリカ国民の賛否が拮抗していることが浮き彫りとなりました。調査は2/26(水)~2/28(金)に実施され、成人2311人から回答を得ました。民主党支持層の72%が賛成したのに対し、共和党支持層は68%が反対に回り、党派色が鮮明に分かれました。また、戦争でウクライナ支持は52%でロシア支持は4%、どちらでもないが44%。トランプ大統領の言動が「ロシアに好意的」と考える人は46%、「双方に平等」は43%、「ウクライナに好意的」は11%にとどまりました。ロシアを友好的とみなすアメリカ国民は34%、非友好的は32%、敵は34%でした。トランプ大統領が対外関係を「大きく変えている」と76%が回答し、変化が「良い方向」とみているのが31%、「悪い方向」は42%でした。トランプ大統領が政府の仕組みを大きく変えようとしているとの回答は81%に上り、変化を「良い方向」と答えたのは35%で「悪い方向」は40%。人員削減の取り組みを評価するのは51%、評価しないは49%でした。

 アメリカのウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)は3/2(日)、ロシアとウクライナの停戦の条件に言及しました。「この戦争を終えなければならず、そのためには(ウクライナ側は)領土に関する譲歩が必要だ。ロシア側は安全の保証で譲る必要がある」と語り、ウクライナに対する安全の保証はヨーロッパが主導すべきだと強調しました。ウォルツ大統領補佐官はまた、「戦争を終えるため、アメリカと、ゆくゆくはロシアと交渉できる指導者が要る」と述べた上で、「(ウクライナの)ゼレンスキー大統領の個人的、政治的目標が戦闘終了にないなら、われわれは真の問題を抱えている」と指摘。ゼレンスキー大統領が態度を変えなければ、交代を求めていく可能性を示唆しました。

 ゼレンスキー大統領は3/2(日)、イギリスメディアに対し、「現在の状況や(自身への)支持を考えると、私を交代させるのはそう容易ではないだろう」「単に選挙を行うだけでは不十分だ。私が出馬しないようにする必要がある。これはやや難しいだろう。私と交渉する必要がある」と語りました。その上で「私は、NATO(加盟)と引き換えならば(辞任する)と言った。そうすれば、私の使命は完遂する」と述べました。

 ゼレンスキー大統領は3/2(日)、鉱物資源をめぐる協定に「当事者の準備が整えば協定は署名されるだろう」と述べました。また、アメリカとの関係悪化について「この状況は過ぎ去ると確信している」と語り、各国との建設的な協議を重ねることで「前向きな結果がもたらされる」との見解を示しました。トランプ大統領と「建設的な対話であれば行う用意がある」との考えを示しました。

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